拠点設置後の税務の届出

支店・営業所、日本法人などの日本拠点を設置した場合には、税務関連の届出が必要となります。

・設立登記の日から2ヵ月以内に税務署に届出

・従業員の雇用などで給与を支払う場合に必要
・支払事務を取り扱う事務所を開設した日から1か月以内に提出
・この届出により経営者は源泉徴収義務者となる

・源泉所得税を7月と翌年1月の年2回にまとめて納付できるようになる
・給与の支給人員が10人以下の場合に限定

・損失が出た場合に7年間にわたり損失を繰り越し、将来の利益と相殺できる制度
・会社設立の日から3ヵ月を経過した日、またはその事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに提出

・在庫の金額の計算方法を決定する届出
・第1期の確定申告書の提出期限（事業年度終了の日から2か月後）までに提出
・提出が無い場合には、最終仕入原価法（法定評価方法）が適用

・資産の償却方法を決定する届出
・提出が無い場合には、法律で定められた方法が適用される
・法定以外の償却方法を希望する場合、設立第1期の確定申告の提出期限までに提出

・法人には地方税もかかります
・一部の例外を除き、都税事務所と市区町村役場にも届出が必要

税務関連の届出は官公署の扱いが厳密です。提出方法を誤るとケースによっては、大きな損失を被る可能性がありますので税理士等の専門家に相談することを強くお勧めします。

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