業務実績

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業界最長の業務経験でお客様をサポート

ACROSEEDグループの前身である佐野行政書士事務所(現:行政書士法人ACROSEED)は、1986年の開業です。 行政書士が入管業務を扱う申請取次制度がスタートしたのが1989年であり、ACROSEEDは同年に申請取次資格を取得し、 現在に至るまで外国人のビザ申請を中心に業務を拡大してきました。そのため、業界最長の業務経験を誇り、今までに数多くの 外国人の方に日本滞在の法務サポートを実施しています。

中でも外国人の会社設立に伴う経営管理ビザ申請業務には早くから積極的に取り組んでまいりました。入管で経営管理ビザ の前身の投資経営ビザが誕生した際には、弊社が投資経営ビザの申請第1号となり、外国人の会社設立に関するサポート業務の分野を新たに切り開きました。

それから30年以上が経過し、現在弊社では年間2000件から3000件のビザ申請業務を取り扱うようになりました。 さらに外国人の会社設立に関するサポートは通算1000件以上の業務実績がございます。

ACROSEEDではこれらの蓄積されたノウハウやサービスを、入管の最新の審査状況に照らし合わせながら常に アップデートし、いつの時代にもお客様のご期待に万全な体制でお応えしてまいります。

法人対応実績

ビザ申請サービス JX金属株式会社
コーチ・ジャパン株式会社
ハーマンミラー ジャパン
株式会社ネクソン
株式会社ハイシンクジャパン
三井化学株式会社
イケア・ジャパン株式会社

その他多数
外国人留学生の採用サポート 三井住友海上火災保険株式会社
日本電信電話株式会社(NTT)
楽天株式会社
太陽ホールディングス株式会社
株式会社ジェイティービー(JTB)

その他多数
外資の日本進出 コンサルタント 株式会社X-LEGEND ENTERTAINMENT JAPAN(台湾)
福興航空(台湾)
中国緑宝集団(中国)
GS E&C/Japan(韓国)

その他多数
外国人研修・技能実習生 の受け入れ手続き 日産スプリング株式会社
いすゞ車体株式会社

その他多数
各種コンサルティング業務 株式会社大林組
株式会社東芝

その他多数

メディア対応実績

アルジャジーラ(2022年4月29日)

アラビア語と英語でニュース等を24時間放送している衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューでウクライナ難民の受け入れについてお答えしました。

行政書士とうきょう増刊号 プエンテVol.13

行政書士とうきょう増刊号 プエンテVol.13 「行政書士のお仕事事典」で帰化の仕事について取材をうけました。

アルジャジーラ(2022年2月20日)

アラビア語と英語でニュース等を24時間放送している衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで特定技能の受け入れについてお答えしました。

週刊文春デジタル(2020年2月16日)

経営不振の「いきなり!ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》の記事内で弊社代表佐野の不法就労に関するコメントが掲載されました。

文春オンライン記事へ

山形新聞掲載(2019年11月29日)

2019年11月28,29日に山形県内4か所で「外国人材活用セミナー」の講師をつとめた際に掲載いただきました。

BUSINESS LAWYERS

弁護士ドットコム株式会社様運営サイト「BUSINESS LAWYERS」で2019年5月より弊社代表佐野のインタビュー連載「入国管理法改正と外国人雇用の最前線」が開始されました。

第4回 アルバイトの留学生を社員として採用する際の留意点(2019/06/24)
第3回 外国人社員が在留期限の更新を忘れた場合の対応(2019/06/10)
第2回 外国人雇用を働き方改革のチャンスに変える(2019/05/27)
第1回 新在留資格「特定技能」は人手不足解消の特効薬になりえるか(2019/05/20)

an report

「外国人留学生のアルバイト雇用 実践すべき8つのポイント」

ワールドビジネスサテライト

「アベノミクス 第一幕 解散で成長戦略どうなる?」

ロイター通信

「アングル:外国人労働者への支援強化、司令塔欠く対応に不安の声も」

ジャパンタイムス

Abe hopes to roll out red carpet for foreign startups

雑誌への執筆原稿

Daijob HR clubコラム

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

人事労務コンテンツ全般 点検・修正  約200件

「労働法・判例・Q&Aデータベース」 財団法人 労務行政研究所

外国人の不法就労を防ぐには,どのような点をチェックすればよいか

「労務事情」 NO,1241 外国人留学生の採用と在留資格Q&A 産労総合研究所

「人事実務」 No1097 産労総合研究所

外国人の採用・雇用管理 「解説 外国人雇用の基礎知識と成功の秘訣」

「東商新聞」 全6回掲載

中小企業の外国人雇用

「日経産業新聞」

インタビュー

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

・遺産トラブルの防止
・交通事故の示談金についてなど
 その他 21点

「労政時報」 第3788号 株式会社労務行政

グローバル競争時代への対応“待ったなし!”「外国人の雇用と処遇、活用の実務」

「企業実務」 No677 日本実業出版社

「7月から外国人研修・技能実習制度が変わる」
「物流・ロジスティクス分野における 外国人雇用マニュアル」

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

「人事実務」 No1091 産労総合研究所

「法令解説 海外勤務者と外国人の社会保険」

「日経就職 Navi」 株式会社 日経HR

外国人留学生特集 内定後の資格変更・卒業後の就職活動 「ビザについて」

「人事実務」 No1069 産労総合研究所

「外国人社員の雇用管理」

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

・遺産分割協議の進め方
・即決和解と強制執行 など
 その他 37点

「労働新聞」 労働新聞社

具体例で学ぶ 外国人雇用諸手続き 全33回

「日経 就職ナビ」 外国人留学生特集

内定後の資格変更/卒業後の就職活動 ビザについて

「月刊 総務」 5月号 株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション

「外国人労働者雇用マニュアルAtoZ」

「労政時報」 第3723号 労務行政

「雇用管理関係 Q&A」外国人を雇用する際に不法就労の問題が生じないように留意すべきポイント

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

・特定継続的役務提供契約のトラブルへの対処法など  その他23点

「企業実務」 No630 日本実業出版社

「外国人研修・技能実習制度の概要とトラブル防止策」
・増加する研修生・技能実習生と受入れ企業のメリット
・外国人研修制度の概要と研修生の要件等
・外国人技能実習制度の概要と技能実習生の要件等
・研修・実習制度に関連したトラブルが増えている
・トラブル防止のために注意するべきこと
「外国人研修・技能実習制度の概要とトラブル防止策」
「労務事情」 第1099~1101号 参労総合研究所
「外国人雇用・研修制度と入管法Q&A」
「企業実務」 No617 日本実業出版
外国人雇用・研修制度と入管法Q&A

その他多数

無料相談・お問い合わせ

1986年の開業以来、法人設立、外国人のビザ申請、許認可業務など、30年以上にわたる経験と実績を誇ります。
ご相談は、電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語対応も可能です。

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東京都千代田区平河町2-6-1
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TEL:03-6272-6755

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